２０２６年６月１５日
個人情報保護宣言
日本相互証券株式会社
代表取締役社長 牛島 真丞
当社は、お客様の個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組方針として、次のとおり、個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。
１．関係法令等の遵守
当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。
２．当社の業務内容と個人情報等の利用目的
当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。
（１）当社の業務内容
当社は、以下の業務を営んでおり、それらの業務を適切かつ円滑に遂行するため、個人情報を取り扱う場合があります。
① 第一種金融商品取引業（有価証券関連業を営む第一種金融商品取引業者・登録金融機関等を取引の相手方とした債券ＰＴＳ運営業務）
② 有価証券に関連する情報の提供（情報・システムサービス）等の金融商品取引業に付随する業務
③ 他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び計算受託業務、その他金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務
（２）個人情報の利用目的
当社がお客様の個人情報を取り扱う場合の利用目的は、以下のとおりです。
① 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
② 金融商品取引業に付随する業務その他の当社が営む業務に関連したサービスの案内を行うため
③ 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく本人確認を行うため
④ お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
⑤ お客様に対し、取引結果等の報告を行うため
⑥ お客様との取引に関する事務を行うため
⑦ 市場調査、データ分析、アンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
⑧ 他の事業者等からデータ処理を委託された場合等において、委託された当該業務を円滑に遂行するため
⑨ その他、お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため
なお、当社は、機微（センシティブ）情報＜人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報＞については、法令、主務大臣のガイドライン等で特に定められ、かつ、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる場合を除き、取得、利用又は第三者提供いたしません。
３．安全管理措置
当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報等の漏えい等を防止するため、以下のとおり必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行ってまいります。
（１）基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドラインの遵守」、「質問及び苦情の窓口」等についての基本方針を策定
（２）個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、制限・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定
（３）組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員及び当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
個人データの取扱状況について、定期的に自主点検を実施するとともに、内部監査部門による監査を実施
（４）人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施
個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載
（５）物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、役職員の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
（６）技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
（７）外的環境の把握
当社は、外国に個人データを保管しておりませんが、将来外国に個人データを保管する場合は、その国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施
４．継続的改善
当社は、お客様の個人情報等の適正な取扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。
５．開示等のご請求手続
当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めてまいります。
なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
６．お客様の個人データを外国にある第三者に提供することに係る情報提供ご請求手続
当社がお客様の個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
また、当社がお客様の個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客様の同意は不要とされていますが、お客様は以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
① 当該第三者における体制整備の方法
② 当該第三者が実施する相当措置の概要
③ 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無及びその内容について、当社が確認する方法及び頻度
④ 当該外国の名称
⑤ 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要
⑥ 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要
⑦ ⑥の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要
７．ご質問・ご意見・苦情等
当社は、お客様からいただいた個人情報に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めてまいります。ご質問・ご意見・苦情等は、当社の次の窓口までお申し出ください。
コンプライアンス部 〒101-0021 東京都千代田区外神田1-18-13
（秋葉原ダイビル16階）
電話番号：03-6260-7681
受付時間：平日 午前8時40分～午後5時00分
８．認定個人情報保護団体
当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
【苦情・相談窓口】
日本証券業協会 個人情報相談室 電話（03-6665-6784）
以上
２００５年 ４月 １日制定
２００５年１１月１１日改定
２００７年 ７月 ２日改定
２００７年 ９月３０日改定
２００８年 ３月 １日改定
２０１１年１２月１９日改定
２０１５年 １月２３日改定
２０１５年１０月 １日改定
２０１６年 １月 １日改定
２０２１年 ５月 ６日改定
２０２２年 ６月 ８日改定
２０２３年 ４月１０日改定
２０２３年 ６月１９日改定
２０２６年 ６月１５日改定
