1960

  • 1964
    東京オリンピック開催
  • 1965.11
    戦後初の赤字国債発行
    (期間7年、利率6.75%で2千億円発行)
  • 1966.1
    国債募集引受団(シンジケート団)引受開始

 

  • 1966.3
    大蔵省資金運用部引受開始

1970

  • 1972.1
    国債の償還期限を7年から10年に延長
  • 1973.7
    大蔵省(当時)の諮問機関である証券取引審議会の答申に基づき、東京証券取引所の正会員(当時83社)の共同出資により当社設立(営業開始9月)

 

  • 1973.10
    本社、第一建物ビル(東京都中央区日本橋)に移転

 

  • 1974.10
    第一次石油危機に見舞われ、戦後初めてのマイナス成長となる
  • 1975.12
    財政特例法成立、大量国債発行時代へ
  • 1976.9
    第1次機械化
  • 1977.1
    大蔵省、第1回割引国債発行

 

  • 1977.4
    金融機関保有国債の段階的市中売却開始
  • 1978.6
    日本銀行、初の入札取引による国債買オペ実施
    大蔵省、第1回中期国債発行
  • 1979.4
    大阪支店開設

 

  • 1979.5
    国債整理基金による初の既発国債の買オペ実施

 

  • 1979.7
    大蔵省資金運用部、6.1%国債の条件付買入実施

1980

  • 1980.2
    国債振替決済制度発足

 

  • 1980.4
    6.1%(いわゆるロクイチ)国債の利回りが12.8%を記録
  • 1981.5
    新銀行法成立 銀行の公共債窓販・ディーリング業務認可
  • 1982.4
    短資会社6社の国債証券等の売買業務取扱い認可(政府短期証券売買に限る)

 

  • 1982.5
    国債の発行等に関する省令、全面改正(1年未満の国債発行を規定、定率公募入札方式を導入)
  • 1984.6
    金融機関の国債等公共債(既発債)のディーリング開始
  • 1985.5
    取引先に証券業の認可を受けた銀行等金融機関が加わる

 

  • 1985.9
    「プラザ合意」で急速な円高へ

 

  • 1985.10
    東京証券取引所、債券先物市場を開設
  • 1986.2
    大蔵省、短期国債の初の公募入札を実施

 

  • 1986.6
    第5次機械化、ホストコンピュータおよびBTT端末による
    債券取引システム稼働(スクリーントレーディングシステム)
  • 1987.5
    指標銘柄、第89回債の利回りが史上最低(当時)の2.55%を記録

 

  • 1987.6
    本社、八重洲ダイビル(東京都中央区京橋)に移転

 

  • 1987.8
    5・10日(ごとおび)決済開始
    引受国債の売却制限の緩和

 

  • 1987.9
    タテホ化学工業の国債先物取引の失敗による巨額損失の発覚による国債暴落(タテホ・ショック)

 

  • 1987.10
    大阪支店移転(淡路町ダイビル)
    19日NYダウ終値1,738.41ドル、前日比508.32ドル安、下落率22.6%と史上最大の暴落(ブラックマンデー)
    20日日経平均終値21,910.08円、前日比3,836.48円安、下落率14.9%

 

  • 1987.12
    日本銀行、初の入札方式による債券現先オペを実施
  • 1988.4
    生保・郵便局、国債の募集の取扱い開始

 

  • 1988.8
    一般債トレーディングシステム稼働

 

  • 1988.12
    外債営業部を設置し、米国国債の取扱業務を開始
  • 1989.5
    債券貸借取引開始

 

  • 1989.6
    第6次機械化、タッチパネル入力方式を導入

 

  • 1989.10
    大阪センターバックアップシステム稼働開始

 

  • 1989.12
    東証日経平均株価が史上最高値(38,915.87円)

1990

  • 1990.9
    ユーロドル建てワラント媒介取扱業務を開始、当社初のエクイティ分野進出

 

  • 1990.10
    TB4日目決済移行を機に、短期証券営業部発足
  • 1991.3
    バブル景気崩壊

 

  • 1991.6
    国債の価格情報について、情報ベンダー各社に送信サービスを開始

 

  • 1991.10
    証券保管振替機構、業務開始
  • 1994.4
    日本銀行、国債資金同時受渡システム(国債DVPシステム)を稼働
  • 1995.2
    ベアリング証券、経営破綻

 

  • 1995.10
    債券市場で初めてマイナス利回りでの売買が成立(1996年償還の79回債と80回債が-0.005%で売買)
  • 1996.10
    国債のローリング決済移行(T+7)
    選択権付債券売買取引(債券店頭オプション)開始

 

  • 1996.11
    橋本首相、「わが国金融システムの改革~2001年東京市場の再生に向けて~」を発表
  • 1997.1
    第7次機械化、ワークステーションによるクライアント/サーバ方式の導入

 

  • 1997.4
    国債取引の決済期間短縮(T+7→T+3)
    大手金融機関の経営破綻
  • 1998.6
    金融監督庁発足

 

  • 1998.11
    運用部ショック

 

  • 1998.12
    金融システム改革法が施行。取引所集中義務の撤廃等が実施。
    BB国債価格(引値)公表開始
  • 1999.2
    日本銀行、金融政策決定会合で無担保コールレート翌日物の金利を0.15パーセント前後に誘導することを決定(ゼロ金利政策)

 

  • 1999.10
    国債売買、登録国債から振決国債に切り替え

 

  • 1999.11
    TB1年物公募入札開始
    30年債公募入札開始

 

  • 1999.12
    e-ibisサービス開始

2000

  • 2000.2
    大蔵省、初の5年利付国債発行

 

  • 2000.6
    BB Super Trade、TB/FBの顧客入力開始
    我が国で初めて株式PTS運営業務認可を取得

 

  • 2000.7
    金融監督庁と大蔵省金融企画局を統合した金融庁が発足

 

  • 2000.8
    日本銀行、ゼロ金利政策を解除

 

  • 2000.10
    金融庁、私設取引システム(PTS)開設等に係わる指針を発表
  • 2001.1
    日本銀行、即時グロス決済決済(RTGS)制度を導入

 

  • 2001.2
    債券業務についてPTS変更認可取得

 

  • 2001.3
    大蔵省、資金運用部による国債買入れを中止をアナウンス
    即時銘柄統合(リオープン方式)の導入
    日本銀行、量的緩和政策の導入

 

  • 2001.4
    BB Super Trade、長期国債・短期国債の顧客入力開始
  • 2002.1
    株式会社証券保管振替機構設立

 

  • 2002.7
    株式PTS業務終了
    証券取引清算機関として(株)日本証券クリアリング機構が設立

 

  • 2002.10
    BTT/Lightサービス開始
    注文入力API稼働
  • 2003.1
    社債等振替法の改正に伴い、国債のペーパーレス化を柱とする新国債振替決済制度がスタート
    ストリップス国債(分離適格振替国際)の導入

 

  • 2003.2
    財務省、第1回個人向け国債の募集開始
    財務省、初の国債買入消却を実施

 

  • 2003.6
    第8次システム稼働
    VaR(バリュー・アット・リスク)ショック

 

  • 2003.10
    国債の清算機関として(株)日本国債清算機関が設立
  • 2004.2
    国債のWI取引(入札前取引)の開始

 

  • 2004.3
    財務省、第1回物価連動国債の入札実施

 

  • 2004.10
    財務省、国債市場特別参加者制度の導入
  • 2005.4
    財務省、国債の入札にあたって、新たに第Ⅰ非価格競争入札の追加実施
    BIS(Bond Information Service)サービス提供開始
  • 2006.3
    長期国債発行における国債募集引受団(シンジケート団)の廃止、国債の発行が全面的に競争入札に移行
    日本銀行、量的緩和政策の解除、ゼロ金利政策に移行

 

  • 2006.4
    財務省、初の流動性供給入札を実施
  • 2007.2
    クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)取引の媒介業務開始
    BEI情報の公表開始

 

  • 2007.6
    債券貸借取引の電子取引を開始

 

  • 2007.8
    パリバ・ショック

 

  • 2007.11
    財務省、初の40年国債の入札を実施
    アメリカ合衆国の住宅バブル崩壊(サブプライム住宅ローン危機)
  • 2008.9
    米リーマン・ブラザーズ、連邦破産法の適用を申請し経営破綻
    財務省、物価連動国債等発行中止
  • 2009.2
    財務省、国庫短期証券(T-Bill)の第1回債の入札実施

2010.10

  • 2010
    日本銀行、「包括的な金融緩和政策」の実施を公表。金利誘導目標を0.1%から0~0.1%程度に変更(ゼロ金利政策の復活)
  • 2011
    第9次システム稼働

 

  • 2011.10
    円相場急騰(一時1ドル=75円78銭)
  • 2012.4
    国債取引の決済期間短縮(T+3→T+2)
  • 2013.3
    日本銀行総裁に黒田氏が就任

 

  • 2013.4
    日本銀行、「量的・質的金融緩和」を導入(異次元緩和政策)

 

  • 2013.10
    財務省、償還時の元本保証を付し、5年ぶりに物価連動国債の入札を実施
  • 2014.10
    日本銀行、金融政策決定会合で追加緩和策を決定
  • 2015.1
    長期国債利回りが、過去最低(当時)の0.195%まで低下。
    クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)取引の媒介業務廃止

 

  • 2015.10
    債券貸借取引業務廃止
  • 2016.1
    日本銀行、金融政策決定会合で「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定

 

  • 2016.2
    マイナス金利政策を背景に長期国債流通利回りが初めてマイナスとなる

 

  • 2016.5
    第9.1次システム稼働

 

  • 2016.7
    長期国債利回りが、過去最低(当時)の-0.300%に低下

 

  • 2016.9
    日本銀行、 「長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策」の導入
  • 2017.5
    新データセンター稼働
  • 2018.5
    国債取引の決済期間短縮(T+2→T+1)

 

  • 2018.10
    BB国債価格の算出方法を変更

 

  • 2021.5
    本社、現在の秋葉原ダイビル(東京都千代田区外神田)に移転