日本相互証券の特徴 その

研修・福利厚生の充実

日本相互証券では、人材育成と福利厚生を、社員一人ひとりが成長し、安心して長く働くための基盤と考えています。
研修制度による成長支援と、働きやすさを支える福利厚生の両面から、社員の挑戦と日々の仕事を支えています。

研修制度

日本相互証券では、人を最も重要な経営資源と位置づけています。
社員一人ひとりが自律的に考え、行動し、価値を生み出せるよう、
成長を支える人材育成の環境づくりに取り組んでいます。

研修制度

福利厚生

社員が安心して働ける環境を整えるため、日本相互証券では多様な福利厚生制度を導入しています。
日々の働きやすさに加え、ライフステージの変化にも対応できる制度を紹介します。

自己啓発支援制度

自己啓発支援制度

推奨資格取得時は、取得費用を100%支援し別途合格金が支給されます。
また推奨資格の資格維持費用も100%支援します。
その他年間10万円を上限に、推奨以外の資格取得やセミナー受講などの費用を100%支援します。

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住宅補助制度

住宅補助制度

32歳までの独身社員を対象に借り上げ社宅による住宅補助制度を設けており実家の居住場所に関わらず希望者を対象としています。(会社が最大7万円補助)
また、32歳までの社員で世帯主かつ同居者のいる方についても借り上げ社宅による補助制度が設けられています。(会社が最大10万5千円補助)

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旅行補助金制度

旅行補助金制度

年間5万円を上限とし旅行資金の補助金を支給します。

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健康管理

健康管理

定期健康診査、人間ドック、婦人科検診の全額補助。

財産形成

財産形成

財形貯蓄、団体積立年金、職場つみたてNISA。(奨励金あり)

柔軟な働き方

柔軟な働き方

在宅勤務

コロナ禍をきっかけとし当社でも在宅勤務環境が整い、 IT部門・コーポレート部門で在宅勤務を導入しています。
短縮された通勤時間を家庭に還元することも可能です。

オフィスカジュアル

気候変動への対応、役職員の働きやすさ向上を目的とし通年でオフィスカジュアルを導入しています。

育児に関する制度

仕事と育児を無理なく両立できるよう、日本相互証券では法定を上回る育児支援制度を整えています。
ライフステージに応じた柔軟な働き方を支援しています。

  • 育児休職

    2歳の誕生日まで休業可能です。(法定では原則1歳)

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  • 子の看護等休暇

    子1人あたり年間5日間、小学校3年生修了時まで子の傷病看護や学校行事を理由とした休暇が有給にて取得可能です。(法定では無給)
    時間単位、半日、一日単位で取得可能です。

  • 育児短時間勤務

    子が小学校3年生修了時まで、復職後に仕事と育児の両立のために勤務時間を短縮して働くことができます。(法定は小学校就学前まで)
    所定労働時間:7時間20分のところ ①6時間 ②6時間30分 ③7時間 のいずれかから選択が可能です。

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  • 始業時刻の繰上げ・繰下げ

    小学校第3年生修了までの子を養育する職員は、1日の所定労働時間を変更することなく始業時刻の繰上げ・繰下げが可能です。(法定は小学校就学前まで)
    また、育児短時間勤務との併用も可能です。

  • 所定外労働の免除または制限

    小学校就学前の子を養育する職員は時間外労働の免除または制限(1か月24時間)を受けることが可能です。

育児に関する制度