個人情報保護宣言

平成28年 1月 1日

個人情報保護宣言

日本相互証券株式会社


 当社は、お客様の個人情報及び個人番号(以下「個人情報等」といいます。)に対する取組方針として、次のとおり、個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。


1. 関係法令等の遵守

 当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。


2. 当社の業務内容と個人情報等の利用目的

 当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。


 (1) 当社の業務内容

   当社は、以下の業務を営んでおり、それらの業務を適切かつ円滑に遂行するため、個人情報を取り扱う場合があります。

  ① 第一種金融商品取引業(有価証券関連業を営む第一種金融商品取引業者・登録金融機関等を取引の相手方とした債券PTS運営業務)

  ② 有価証券に関連する情報の提供(情報・システムサービス)等の金融商品取引業に付随する業務

  ③ 他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び計算受託業務、その他金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務


 (2) 個人情報の利用目的

      当社がお客様の個人情報を取り扱う場合の利用目的は、以下のとおりです。


  ① 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため

  ② 金融商品取引業に付随する業務その他の当社が営む業務に関連したサービスの案内を行うため

  ③ 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく本人確認を行うため

  ④ お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため

  ⑤ お客様に対し、取引結果等の報告を行うため

  ⑥ お客様との取引に関する事務を行うため

  ⑦ 市場調査、データ分析、アンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

  ⑧ 他の事業者等からデータ処理を委託された場合等において、委託された当該業務を円滑に遂行するため

  ⑨ その他、お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため


 なお、当社は、機微(センシティブ)情報<人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報>については、法令、主務大臣のガイドライン等で特に定められ、かつ、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる場合を除き、取得、利用又は第三者提供いたしません。


3. 安全管理措置

 当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行ってまいります。


4. 継続的改善

 当社は、お客様の個人情報等の適正な取扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。


5. 開示等のご請求手続き

 当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めてまいります。

 なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。


 

6. ご質問・ご意見・苦情等

 当社は、お客様からいただいた個人情報に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めてまいります。ご質問・ご意見・苦情等は、当社の次の窓口までお申し出ください。


  【コンプライアンス部】

   〒104-8309 東京都中央区京橋1-1-1(八重洲ダイビル8階)

   電話番号:03-3274-5548

   受付時間:平日 午前8時40分~午後5時00分


7. 認定個人情報保護団体

 当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。


  【苦情・相談窓口】

   日本証券業協会 個人情報相談室 電話(03-3667-8427)

   (http://www.jsda.or.jp/


以上


平成17年 4月 1日制定

平成17年11月11日改定

平成19年 7月 2日改定

平成19年 9月30日改定

平成20年 3月 1日改定

平成23年12月19日改定

平成27年 1月23日改定

平成27年10月 1日改定

平成28年 1月 1日改定

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