業務内容

<設立の趣旨>

戦後長らく、債券市場は規制金利下にあり、証券会社別の店頭市場となっていました。
こうした縦割り市場を解消し、流通市場の整備を図るため、証券会社間の取引を仲介する証券会社を設立する機運が高まりました。
そして、1973年2月の証券取引審議会の答申を受け、同年7月に多数の証券会社を株主として日本相互証券が設立され、同年9月6日に営業を開始しました。


<業務内容>

1.私設取引システム(PTS)運営業務

 当社は、国債を中心とする国内債券の業者間取引の仲介を私設取引システム(PTS)運営業務として行っています。当社の行う金融商品取引業の顧客は、有価証券関連業を営む第一種金融商品取引業者(いわゆる証券会社)及び有価証券関連業を登録対象とした登録金融機関等に限られており、特定投資家以外の顧客との取引は行っておりません。


2.債券店頭取引業務

 当社は、クレジットトレーディング部において、私設取引システム(PTS)を利用しないで、政保債、地方債、財投機関債、社債等の一般債の業者間取引を売買及び売買の媒介により仲介しております。

 

3.情報・システムサービス

 当社は、取引先等に対する情報・システムサービスのほか、多くの情報ベンダーを通じ、当社で取引される債券の価格情報を広く提供しています。特に、各営業日の午後3時時点の国債全銘柄の取引実勢を反映した価格である「BB国債価格」は、債券の価格水準を把握するためのツールとして、また、投資信託の基準価格などの算出ツールとしても利用が進んでいます。この「BB国債価格」は、e-ibisを利用して、ロンドンのシティなど、海外にも配信されています。 

 そのほか、ソリューション・ビジネスとして、他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成・販売及び計算受託業務を行っております。



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